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不動産関連情報 | 株式会社アップルアドバイザーズ

不動産購入時にかかる税金

不動産購入時には、印紙税・消費税・登録免許税・不動産取得税などの税金がかかります。


印紙税

住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金です。契約書に記載された金額によって税額が決まります。原則として収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税します。
平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表-第1号及び第2号の規定に関わらず、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となります。

契約金額
本則税率
軽減後の税率
参考(軽減額)
不動産譲渡契約書
建設工事請負契約書
10万円超〜50万円以下
100万円超〜200万円以下
400円
200円
200円(50%軽減)
50万円超〜100万円以下
200万円超〜300万円以下
1,000円
500円
500円(50%軽減)
100万円超〜500万円以下
300万円超〜500万円以下
2,000円
1,000円
1,000円(50%軽減)
500万円超〜1,000万円以下
10,000円
5,000円
5,000円(50%軽減)
1,000万円超〜5,000万円以下
20,000円
10,000円
10,000円(50%軽減)
5,000万円超〜1億円以下
60,000円
30,000円
30,000円(50%軽減)
1億円超〜5億円以下
100,000円
60,000円
40,000円(40%軽減)
5億円超〜10億円以下
200,000円
160,000円
40,000円(20%軽減)
10億円超〜50億円以下
400,000円
320,000円
80,000円(20%軽減)
50億円超〜
600,000円
480,000円
120,000円(20%軽減)


消費税

不動産会社から住宅を購入したり、住宅を建築したりする場合には、原則としてその代金を課税標準として消費税がかかります。土地は非課税ですが、建物は課税対象となり、原則として譲渡金額の8%の消費税がかかります。



登録免許税

土地建物等にかかわる登記をする際にかかる税金です。所有権にかかわる登記の場合には、その固定資産税評価額に、所定の税率を乗じて税額を求めます。

・税額(土地・建物の場合)=固定資産税評価額(課税標準※)×所定の税率
・税額(抵当権の場合)=債権額(課税標準※)×所定の税率

※課税標準:課税標準とは、税額算出の直接の対象となる金額や数量をいいます。



不動産取得税

不動産を取得したときに支払う税金です。固定資産税評価額に対して原則として税率4%を乗じた金額が税額となります。

・税額=固定資産税評価額(課税標準)×税率

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